クレジットカードよりPaypal支払いをおすすめします。それは購入後の未着商品・不具合等のトラブルに対応が出来ます。最悪、全額返金も可能です。

個人輸入に関するトラブル
現在は、世界中のショップはインターネットをとおして買い物ができます。なにしろ、商品が豊富だし、値段も国内よりぐーんと安い。これを利用しない手はありません。ただし、その分リスクもあります。 たとえば、- 異なる商品が届く。
- 粗悪品だった。
- 商品自体が届かない。
買い手保護制度
クレジットカードで払い済みならこういうとき何の役にも立ってくれませんが、Paypalで支払ったものであれば、「問題解決センター」や「クレームのエスカレーション」等の対応が可能です。これはPaypalにある「買い手保護制度」による者です。買い手保護制度は代金を支払った日より180日以内であれば利用できます。
参考:www.paypal.com
PayPal(ペイパル)のお客様サポート(個人・ビジネス共通)情報です。こちらでは、買い手保護制度についてご案内します。
「問題解決センター」で問題を解決
もし、こういう商品トラブルに見舞われた場合まずはpaypalの「問題解決センター」から異議の申し立てをおこないます。 「問題解決センター」は、以下の示したとおりトップページにリンクがあります。


クレームへエスカレーション
もし、前述の問題解決センターで解決しない場合は、クレーム処理にはいります。Paypalではこの手続きを、「クレームへのエスカレーション」と呼びます。クレームへのエスカレーションは異議申し立てから20日以内におこないます。 クレームへエスカレーションの手続きも簡単です。問題解決センターを開き、ケース概要から未解決のケースを選んで、クレームへエスカレーションを選ぶだけです。 忘れてはならないのは、このクレームへのエスカレーションは自分でやるということです。もし何もせずに20日たってしますと、自動的に解決済みとなり、以後2度と対応できなくなってしまいますので、もし解決の見込みがない場合は早めにクレームにエスカレーションしたほうがいいかもしれません。 クレームへエスカレーションとすると、完全にPaypalが主導となり、相手側から事情聴取して、客観的に判断しもし正当と処理されれば、買い手の要求どおりの100%全額返金などの処理がおこなわれます。問題解決センターで取り扱わない案件
すべてが問題解決センターで解決出来るわけでありません。Paypalの公式ページによると以下のものは対象となりません。- 車両全般
- 不動産
- 事業(ビジネスを購入する場合)
- 車両(オートバイ、トレーラーハウス、航空機、および小型船舶を含む)
- 特注商品(SNADに関して)
- PayPalの利用規定ポリシーに違反する商品
- お客様本人が直接受け取った商品、または代理人が受け取るようにお客様が手配した商品(小売店頭も含む)
- 製造業用の工業機械
- 車両全般
- 現金に相当する商品(プリペイドカードまたはギフトカードを含む)
- 個人間の支払い
- ペイパルの「利用規定ポリシー」により取引が禁止されている商品
個人間取引や直接受け取った商品
上記項目中で、”お客様本人が直接受け取った商品…”とか”個人間の支払い”とかいう項目がありますが、どのような取引だろうと取引実態が明確なもの(たとえば配送状況の追跡番号があるとか)であれば、上記にかかわらず一旦Paypalに相談した方が良いです。Paypalでは、杓子定規に一律にこれらの制限をするわけではなく、かなり柔軟に対応してくれるのがとても感心します。
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